会社設立に必要な費用
会社設立を行うにあたって、まず最初に不安を覚えるのは『一体いくら費用があれば会社設立を行えるのだろう』と言うことだと思います。一般的なイメージとして、会社設立を行うには滅茶苦茶沢山のお金が必要なのでは、と言う固定観念があるかと思います。実際、以前は最低資本金制度と言うものがあり、会社を設立するには資本金として最低1000万円が必要でした。1000万円と言うと、一般人にはかなり大きなハードルです。とても用意できない、と言う人が多かった事でしょう。
しかし、2006年に新会社法が制定された事で、その状況は一変しました。低資本金制度が廃止されたのです。これによって、1000万円と言う途方もない金額を用意する必要は全くなくなりました。
ただ、勿論費用ゼロで会社が作れる訳ではありません。
会社設立の為に必要な出資は以下の通りです。
1. 定款・議事録の作成の際に必要な印紙税 40,000円2. 公証人による定款の認証費用 50,000円3. 登記の際の登録免許税 150,000円〜
つまり、費用わずか24万円で会社が作れてしまうのです。
24万円と言う数字は、一般人にとっても全く大きな負担ではありません。学生でも、ちょっとアルバイトに精を出せば手に入れられる金額です。つまり、誰でも会社は作れると言う事なのです。
これまでは先入観で会社設立など遠い夢だと思っていた方は多いと思います。しかし、今や会社設立は決して夢物語ではありません。誰にでも実現できる、明確な目標となり得るのです。
会社設立の簡単な手続き案内
現在の日本は、一時の不況を脱して緩やかな上昇カーブを描いている状況です。そして、こう言った時期と言うのは、新しい会社を設立する絶好の機会と言われています。事実、ここ数年の間に、IT産業をはじめとした新興会社が数多く飛躍を果たしています。更に、2006年5月から施行された新会社法によって、会社設立は以前より遥かに簡単になりました。会社設立のビッグチャンスが到来しているのです。ここでは、この機会を逃さずに会社を設立してみようかな、と考えている方の為に、会社設立の手続きについてご案内させて頂きます。
会社設立をするにあたってまず行う手続きは、会社の商号（名前）本店所在地、目的を決定する事です。名前、場所、目的のない会社などある筈がないので、これは当然ですね。
以前は、この後に類似商号の調査、つまり同じよう名前で同じような仕事内容の会社が近辺にないかを調べなければなりませんでした。しかし、新会社法によってこの調査の必要はなくなりました。
次にやる事は、印鑑作成及び印鑑証明取得です。会社を運営する上で、各種様々な印鑑が必要になるので、この用意ということですね。
その次は、定款・議事録の作成です。定款とは社団法人の目的や活動、組織及びその構成員、業務執行などについての基本規則です。つまり、会社の運営をして行く上での基本的なルールを作ると言う事です。後は、それを公証人によって認証して貰う必要があります。
それが終わると、今度は金融機関への資本金の払込みを行います。会社設立の企画者の個人口座に振り込まなくてはなりません。
そして、設立の登記を行います。登記とは一定の事項を広く公示する為に、公開された登記簿と言う帳簿に記載する事です。こう言う建物がここにありますよー、と示す為のシステムですね。この登記は取締役及び監査役選任決定書、就任承諾書、取締役会議事録、調査報告書と言った書類を作成し、登記所に申請する事で行う事ができます。
これが終われば、後は税務署、社会保険事務所などに届け出を出すだけです。
これらの手続きが終われば、晴れて会社設立、となる訳ですね。会社は割と簡単に作れるのです。