介護保険の利用と種類
保険の中で「介護保険」のサービスを受けたい場合は、利用者が介護を要する状態であることを認定される必要があります。本人または家族が、該当する市町村（保険者）へ要介護の認定を申請します。認定が降りた場合、利用者は、要介護認定の結果により、定められた支給限度額の範囲内で希望するサービスを組み合わせて利用できます。（介護保険の指定を受けているサービス提供事業者と契約）サービスの利用者は、サービス費用の１割を事業者に支払います。サービス事業者の種類には、在宅でのサービスと、施設に入所してのサービスがあります。在宅でのサービスには、訪問介護（ホームヘルパーが家庭を訪問し、食事、入浴、排泄の介助や、日常生活の手助けを行う）、リハビリテーション、訪問入浴介護、福祉用具の貸与（車椅子、ベッドなど）、などがあります。施設に入所してのサービスは、要介護と認定された人が利用でき、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保険施設（老人保健施設）、介護療養型医療施設（療養病床など）などがあります。
介護保険とは
保険の中で「介護保険」とは、２０００年にスタートした、新しい社会保険制度です。４０歳以上の人を対象とした強制保険で、保険料を納め、介護が必要となったときに、保険給付を受けて介護サービスを購入します。従来の行政主導の制度から、利用者が「権利」として介護サービスを選択する新しい契約制度です。現在、日本では高齢化がどんどん進んでいる一方、生まれる子供の数はそれほど増えず、少子高齢化が急速に進んでいるために新たに設けられました。４０歳以上の人全員が強制的に被保険者となり保険料を負担します。介護が必要と認定されたとき、費用の一部（原則１０％）を支払って介護サービスを利用する制度です。 ４０歳以上６４歳未満の方を第２号被保険者、６５歳以上の方を第１号被保険者といいます。 第１号被保険者は、介護や支援が必要となったと認定された場合にサービスを利用できます。第２号被保険者は、特定の病気（老化との間に原因が認められる）が原因で介護や支援が必要と認定された場合にのみ、サービスを利用できます。 また、２００６年４月から新たな「介護予防」を重視したシステムなどがスタートしています。
社会保険の現状
保険について「社会保険」のうち主なものである、健康保険、厚生年金保険の保険料について見てみましょう。保険料は給料の月額によって決定されています。健康保険の場合の保険料率は介護保険に該当しない場合は８．５％、該当する場合は９．５9％。厚生年金保険は１７．３５％です。例えば標準の給料が２２０,０００円の場合、健康保険料で約２１，０００円。厚生年金保険で約３８，０００円にもなり、これを会社と社員である被保険者が半分ずつ負担することになります。また、２００３年４月から医療保険制度が改正になったため、被保険者の負担はより一層重いものになっています。これは、高齢化社会化によりこのままでは、日本の医療保険制度によって、保険料が払えない事態に陥るからです。内容は、「被保険者の一部負担割合が現在の２割から３割への増加」「任意継続被保険者期間が最長２年に短縮」「被保険者資格喪失後の継続給付が廃止」など、保険制度の破綻を回避するための改正のため、被保険者の負担は増加する、という厳しい状況となっています。
社会保険とは
保険のうち「社会保険」とは国または地方公共団体が直接管理・運営する、日本の社会保障制度です。日本の社会保障制度（社会保険、公的扶助、児童手当、社会福祉、保健衛生）の中で、中核的存在となっているのが、この「社会保険」です。民間で運営している個人保険に対し、公が運営している保険なので社会保険と呼ばれます。主なものに、労働者災害補償保険（労災保険）、雇用保険、健康保険、厚生年金保険、国民健康保険、などがあり、対象者は強制加入が原則とされています。「社会保険」制度とは、保険給付のための資金をあらかじめ加入者の保険料などによって準備しておき、病気、負傷、身体の障害、死亡、老齢、失業などで働けないような事態に陥った場合に、保険給付を行うことによって、保障を行う、というものです。