自己破産で人生の再出発を
自己破産は、返せない借金で苦しんでいる人を救済し、再び立ち直るチャンスを与えるために国が設けた制度です。自己破産に関しては、間違ったイメージを持つ人も少なくありません。「家族に迷惑をかける」と考えて自己破産に踏み切れず、結局家族を道連れに一家心中……なんて事例も後を絶ちませんが、自己破産は決してそのようなものではありません。自己破産においては、「免責」さえ受けてしまえば、借金の返済から解放されます。自己破産後、特に何か支障があるとすれば、７年程度の間ローンやクレジットの利用ができなくなるということくらいです。戸籍に載ることもありませんし、その後の就職に不利になることもありません。自己破産は、自分でも手続きできますし、法律事務所に相談するという手もあります。凄まじい借金の取立てに夜逃げや自殺を考えている方は、ぜひ自己破産を考えていただきたいと思います。自己破産.comhttp://www.jikohasan.com/
自己破産とは
自己破産とは、債務整理の一つの方法で、借金が返せなくなった際に取られる措置です。自己破産においては、法律の力を借りて、自分の財産のうち最低限のものを除いたすべてのものを、お金を借りた相手（個人もしくは業者）に分配することで、借金を「帳消し」にできます。とはいえ自己破産は、当然大きなリスクも伴いますから、できれば避けたいものです。しかし、借金が返せず、金融業者の取立てに悩んだ挙句一家心中などに追い込まれることに比べれば、自己破産するほうがずっといいことは誰の目から見ても明らかでしょう。自己破産は、自分ひとりでも手続きが行えますが、不安な方は近くの法律事務所などで相談するのもいいと思います。オリーブ法律事務所「法的な措置をして出直しを（自己破産）」http://www.olive-lo.com/subb2.html
利息制限法とキャッシングとグレーゾーン金利問題
利息制限法に定める上限金利は超えるものの、出資法に定める上限金利には満たない金利のことを「グレーゾーン金利」という。利息制限法によると、利息の契約は、利息制限法で定められた利率を超える部分は無効とされている。キャッシング業者は、利息制限法を無視して、出資法に定める上限金利内で商売を行っている。これは出資法（上限年利29.2%）が適用される「みなし弁済規定」というものがあるためだ、キャッシング業者はこれをある意味悪用している。多重債務者が増えている原因の一つだ。自民党金融調査会の小委員会は、2006年7月、出資法の上限である年29・2％までの「グレーゾーン金利」を廃止し、上限金利を利息制限法で定めた金利に一本化する基本方針を決定した。しかし「急激に金利を下げれば、キャッシング業者の審査が厳しくなり、利用者はヤミ金融に流れかねない」など様々な意見があり、上限金利を利息制限法で定めた金利に一本化することに対して、自民党金融調査会の小委員会では、規制強化への慎重論が相次いだようだ。2007年度中には決着すると見られる利息制限法のグレーゾーン金利問題。多重債務者を作らない社会づくりを目指すには、キャッシング業者側の自主規制など、国とキャッシング業者が一体となって動かなければ、解決の糸口は見えない。キャッシング業者も多重債務者の問題に真剣に取り組まなければ、最後は自分で自分の首を絞めることになるのではないだろうか。
キャッシングと利息制限法
「利息制限法」とは、昭和29年に高利の取り締まりを目的に制定された、金利水準の上限を定めた民法である。キャッシングの利率は、本来はこの法律によって、上限でも「100万円以上で年利15%」に決まっているはずだ。ところがである。キャッシングの利率は利息制限法を超えているものがほとんどだ。なぜかというと「出資法（上限年利29.2%）」が適用される「みなし弁済規定」というものがあるためだ。キャッシング業者はこの法律の網の目をくぐって、高利な融資を行っている。利息制限法より出資法の方が罰則が厳しいため、キャッシング業者の多くは、金利を出資法の上限（年利29.2%）以上には設定していない。これを超える年利を設定している業者がいるとすれば、それはヤミ金業者だ。いま国会では、利息制限法の金利で統一する動きがある。しかしそうなると、キャッシング業者は貸し倒れリスクを減らすために、審査基準をかなり厳しくする恐れがあるので、「キャッシング業者にお金を借りられなかった人は、ヤミ金に手を出す恐れがある」ということが指摘されている。