利息制限法とキャッシングとグレーゾーン金利問題
利息制限法に定める上限金利は超えるものの、出資法に定める上限金利には満たない金利のことを「グレーゾーン金利」という。利息制限法によると、利息の契約は、利息制限法で定められた利率を超える部分は無効とされている。キャッシング業者は、利息制限法を無視して、出資法に定める上限金利内で商売を行っている。これは出資法（上限年利29.2%）が適用される「みなし弁済規定」というものがあるためだ、キャッシング業者はこれをある意味悪用している。多重債務者が増えている原因の一つだ。自民党金融調査会の小委員会は、2006年7月、出資法の上限である年29・2％までの「グレーゾーン金利」を廃止し、上限金利を利息制限法で定めた金利に一本化する基本方針を決定した。しかし「急激に金利を下げれば、キャッシング業者の審査が厳しくなり、利用者はヤミ金融に流れかねない」など様々な意見があり、上限金利を利息制限法で定めた金利に一本化することに対して、自民党金融調査会の小委員会では、規制強化への慎重論が相次いだようだ。2007年度中には決着すると見られる利息制限法のグレーゾーン金利問題。多重債務者を作らない社会づくりを目指すには、キャッシング業者側の自主規制など、国とキャッシング業者が一体となって動かなければ、解決の糸口は見えない。キャッシング業者も多重債務者の問題に真剣に取り組まなければ、最後は自分で自分の首を絞めることになるのではないだろうか。
キャッシングと利息制限法
「利息制限法」とは、昭和29年に高利の取り締まりを目的に制定された、金利水準の上限を定めた民法である。キャッシングの利率は、本来はこの法律によって、上限でも「100万円以上で年利15%」に決まっているはずだ。ところがである。キャッシングの利率は利息制限法を超えているものがほとんどだ。なぜかというと「出資法（上限年利29.2%）」が適用される「みなし弁済規定」というものがあるためだ。キャッシング業者はこの法律の網の目をくぐって、高利な融資を行っている。利息制限法より出資法の方が罰則が厳しいため、キャッシング業者の多くは、金利を出資法の上限（年利29.2%）以上には設定していない。これを超える年利を設定している業者がいるとすれば、それはヤミ金業者だ。いま国会では、利息制限法の金利で統一する動きがある。しかしそうなると、キャッシング業者は貸し倒れリスクを減らすために、審査基準をかなり厳しくする恐れがあるので、「キャッシング業者にお金を借りられなかった人は、ヤミ金に手を出す恐れがある」ということが指摘されている。
キャッシングと借金返済
キャッシングを利用してお金を借りれば当然、借金返済という現実が待っている。そのことに気付かないキャッシング利用者が多いのではないだろうか。借金返済日に借金を返せず、またキャッシングをしてしまう。ギャンブルや浪費癖等での借金なら自業自得だが、生活費をキャッシングに頼っている人もいるだろう。借金返済の目処もないのにキャッシングを利用して生活を破綻させる。リストラや就職難、高齢化など、不可抗力による金銭危機のときにお金を借りたいのはわかるが、無担保ですぐにお金を貸してくれるからといって、安易にキャッシングを利用することは避けるべきだ。定期的な収入があり、そこから必要最低限の生活費を引いても、将来確実に借金返済日にお金が返せる目処が立っている人だけが、本来キャッシングを利用してもよい人だ。キャッシングは便利なサービスだが、借金返済ということを忘れないで利用したいものだ。
キャッシングの前に借金返済計画を考えて
キャッシング業者・消費者金融業者の広告では「ご利用は計画的に」などといっているが、いますぐにお金が必要な人には、偽善じみたこのようなキャッチコピーは、目や耳に入らないことと思う。借金返済などということはすっかり頭から消え、とにかく目先の借りられるお金に飛びついてしまう。キャッシング利用者の多くはそうなのではないだろうか。消費者金融・キャッシングを無計画に利用していると、あとで大変なことになる。借金返済日が近づいて思い出しても、もう遅い。借金返済を頭において、計画的に利用していれば、借金返済日に返すお金も残っているだろう。しかし無計画に消費者金融・キャッシングを利用した人は、借金返済日の直前になってそのことを思い出す。借金返済のために借金を重ねる。多重債務者のできあがりである。消費者金融業者・キャッシング業者の偽善とも思われる広告「ご利用は計計画的に」は、皮肉なことに本当にそのとおりなのだ。