金融商品取引法とFX

金融商品取引法と取引業者

金融商品取引法とは、投資家を保護し、金融商品の発行や売買などの取引や流通を公正・円滑なものとするために定められた法律です。金融商品取引法は「金商法」などと省略されて呼ばれることもあります。金融商品取引法が施行されたのは、2007年9月30日。この金融商品取引法においては、金融商品取引業者が守らなければならない事柄――「標識の提示義務」「契約締結前および締結時の書面交付義務」などの各種義務および各種禁止行為、そして罰則について定められています。取引業者はまず金融庁に登録しなければなりませんし、そのことを提示しなくてはなりません。また、投資家を騙したりムリに勧誘したり不利な取引をさせたりするような営業もできません。とはいえ、これからFXを始めようとしている方は、取引業者選びに不安を感じているのではないでしょうか? 金融商品取引法については、金融庁のホームページが詳しいので、以下のサイトおよびファイルを参考にし、信用できる取引業者を選んでください。金融商品取引法について(PDFファイル)(金融庁サイト内)http://www.fsa.go.jp/policy/kinyusyohin/pamphlet.pdf

金融商品取引法とFX

金融商品取引法は、FXをする人にとって、最も重要な法律と言ってもいいでしょう。金融商品取引法は、もともとは「証券取引法」という名称でした。しかし2006年の改正において「金融先物取引法」などの投資商品に関する法律もこの法律に統合されて、現在の名称になったのです。FXをする人にとって特に重要なのは、この統合された「金融先物取引法」に該当する部分でしょう。金融先物取引法は、金融先物取引において取引業者が守らなければならない決まりや満たさなければならない条件などについて定めたものです。これによって、かつてFXにおいて横行していた悪徳業者の活動は制限され、頻発していたトラブルも減少しました。またこれに伴って「くりっく365」も登場しており、初心者でも安心してFXを行うことができるようになったのです。金融先物取引法のこうした性質は、もちろん金融商品取引法になっても変わりません。金融商品取引法の主な目的は、やはり投資家の保護。それゆえ現在も引き続きFXにおいて信用できる業者との安全な取引が可能になっています。

為替相場の決め方

為替相場(為替レート)について、毎日各メディアのニュースを見ていると、為替相場が毎日変動していることに気づくと思います。この為替相場、一体誰がどのようにして決めているのでしょうか?為替相場は、基本的には為替のマーケットの参加者たちのニーズによって決まります。例えば日本で為替相場を報じる際に触れられる円とアメリカドルの交換比率に関しては、円が欲しい人よりもドルが欲しい人が多ければ、ドルが高くなり、その逆であれば円が高くなるといった仕組みです。とはいえ、為替相場を決める要因は、ほかにも存在します。それが「政府・日銀による円売り介入(為替介入)」。これは言い換えると、政府・日銀が為替相場を操作しているとも言えます。為替相場に政府が介入する理由は、日本の景気をコントロールするためです。為替相場では、円が高くなると輸入業者が得をし、円が安くなると輸出業者が得をする仕組みになっています。これは個人・企業レベルで考えると、円高と円安のどちらかが理想となるのでしょうが、国レベルで考えると、極端な円高も円安も国家財政にとってはあまり好ましくありません。特に日本の産業は輸出産業が中心なので、主に円高に傾いた際は、政府が為替相場をある程度コントロールする必要があるというわけです。これはもちろんいいことばかりではありませんが、日本の景気回復の一つの方法であるとは言えるでしょう。

為替相場とは

為替相場とは、自国通貨と外国通貨の交換比率のことです。為替相場は「為替レート」とも呼ばれており、各種メディアによるニュースで毎日のように報道されています。大概の場合は基軸通貨であるアメリカドルとの為替相場が報じられます。為替相場の変動は、特に海外と取引をしている企業などにとっては死活問題ですが、FXをしている人にとっても大きな関心ごとでしょう。多くの人は為替相場の変動は「気が気じゃない」というのが本音なのではないでしょうか。為替相場は、通常は「1ドル=○○円」といったかたちで表され、「円高」「円安」という言葉とともに報道されます。ちなみに、円の数字が少ないと「円高」、多いと「円安」ということになります。「円の数字が多いほうが円高じゃないの?」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、この場合は物の値段を表すわけではないので、ちょっと事情が違ってきます。為替相場について、具体的な数字を挙げて、もっとわかりやすく説明すると――1ドル=100円1ドル=150円の双方の状況のとき、「1ドル=100円」が円高、「1ドル=150円」が円安となります。円安のときは1ドルで150円のものが買えますが、円高になると100円のものしか買えず、「円高のほうがドルの価値が低い」→従って「円高のときは円の価値が高い」ということになるのです。