消費税の問題点
消費税とは、商品の売買や各種サービスの提供といったほとんどすべての消費行動に公平に課される税金で、私たちにとって、一番身近な税金と言えます。消費税が実施されてから18年になりますが（2007年現在）、いくつかの問題点が挙げられています。消費税の問題点として一番に挙げられるのは、消費者に広く公平に課税されるため、低所得者層ほど、消費税の占める割合が大きくなるという点です。次に消費税の問題点として挙げられるのは、消費税の益税。これは消費者が負担した消費税の一部が国庫に入らず、事業者の手元に残ってしまうことです。この原因は、年間売上高３千万円以下の事業者については納税が免除されていることと、年間売上高２億円以下の事業者には簡易課税制度が設けられていることです。免税事業者は全事業者の６割強の368万と言われ、これらの免税事業者の手元に残る消費税はかなりの額になると考えられています。また、消費税の問題点として、消費税の滞納も挙げられます。消費税の滞納額は、ここ数年の景気低迷を受け、現在６千億円もあると言われています。これは、事業者の消費税納付が年４回（中小事業者は年２回）であるため、消費税を預かっている期間が長く、資金繰りが苦しくなった事業者が、運転資金に流用するケースが多いためのようです。そこで納付回数を増やし、消費税が事業者の手元に滞留する期間を短くすることが検討されているようです。最近、税金の使途不明が問題となることが多いですが、自分が負担した消費税が国庫に入らないことには、何だか割り切れない気持ちがしますね。
消費税とは
消費税とは、商品の売買はもちろん、各種サービスの提供、その他ほとんどすべての消費行動に公平に課される税金で、税の負担者は消費者、納税者は事業者になります。消費税は、1988年の12月に創設され、1989年4月1日から実施、そのときの税額は3％でした。その後、1997年4月1日から5％に増税。さらに、2010年には消費税を10％にし、社会保障目的税化するという発言も出ています。現在の消費税5％のうち4％が国税である消費税、1％が地方税である地方消費税となっています。消費税の計算で端数が出たときは、切り捨てと切り上げ、どちらにすべきでしょうか。消費税法では、特にどちらにすべきとの規定はありません。切り捨てにするか切り上げにするか、あるいは四捨五入にするかは、事業者により異なります。一般的には、切り捨てが多いようです。
たばこ税の歴史
たばこ税とは、製造たばこに対して課税される税金のことです。税金は、購入した市町村に納められます。たばこ税に関連した歴史は明治時代から始まります。1904年2月に勃発した日露戦争の戦費をまかなう必要から、同年4月に非常特別税法として「煙草専売法」を公布。これが始まりです。その後、1949年に「たばこ専売法」で、日本専売公社（日本たばこ産業株式会社の前身で、大蔵省専売局から独立）がたばこ製造を独占して、その利益が税収の代わりになりました。さらに1985年に日本専売公社の民営化の際、「たばこ消費税（たばこ消費税法）」ができました。これは1989年の消費税導入に伴い、「たばこ税」に変更。1998年には「たばこ特別税」を導入。その後、2003年、2006年とたばこ税は増税されています。たばこ税は、財源難の地方自治体にとっては貴重な財源になっています。たばこ税の負担は、全国約3千万人の愛煙家の肩にのしかかっていると言えるでしょう。
たばこ税とは
たばこ税とは、たばこを購入したときに購入者にかかる税金のことで、購入した市町村に納められます。納税は、たばこの製造業者などが、毎月算出した税額を翌月末日までに申告して納めます。たばこの価格には、国たばこ税、地方たばこ税、たばこ特別税、消費税の４種類もの税金が含まれています。これらを合わせると税負担率は６割にも達し、たばこは我が国でもっとも税負担率の高い商品のひとつと言えます。たばこの税率は、たばこの売り渡し本数1,000本あたり3,298円です。旧３級品（エコー・わかば・しんせい・ゴールデンバットなど）は、1,000本あたり1,564円となっています。たばこ税は、年間２兆円以上も財政に貢献しています。しかし、あまりに税額が高いことから、たばこ会社は引き下げを要請しています。一方、健康関連団体や財務省の中からは、健康の問題や嫌煙運動を意識して、さらにたばこ税を引き上げるべきだという声も上がっているようです。