たばこ税の歴史
たばこ税とは、製造たばこに対して課税される税金のことです。税金は、購入した市町村に納められます。たばこ税に関連した歴史は明治時代から始まります。1904年2月に勃発した日露戦争の戦費をまかなう必要から、同年4月に非常特別税法として「煙草専売法」を公布。これが始まりです。その後、1949年に「たばこ専売法」で、日本専売公社（日本たばこ産業株式会社の前身で、大蔵省専売局から独立）がたばこ製造を独占して、その利益が税収の代わりになりました。さらに1985年に日本専売公社の民営化の際、「たばこ消費税（たばこ消費税法）」ができました。これは1989年の消費税導入に伴い、「たばこ税」に変更。1998年には「たばこ特別税」を導入。その後、2003年、2006年とたばこ税は増税されています。たばこ税は、財源難の地方自治体にとっては貴重な財源になっています。たばこ税の負担は、全国約3千万人の愛煙家の肩にのしかかっていると言えるでしょう。
たばこ税とは
たばこ税とは、たばこを購入したときに購入者にかかる税金のことで、購入した市町村に納められます。納税は、たばこの製造業者などが、毎月算出した税額を翌月末日までに申告して納めます。たばこの価格には、国たばこ税、地方たばこ税、たばこ特別税、消費税の４種類もの税金が含まれています。これらを合わせると税負担率は６割にも達し、たばこは我が国でもっとも税負担率の高い商品のひとつと言えます。たばこの税率は、たばこの売り渡し本数1,000本あたり3,298円です。旧３級品（エコー・わかば・しんせい・ゴールデンバットなど）は、1,000本あたり1,564円となっています。たばこ税は、年間２兆円以上も財政に貢献しています。しかし、あまりに税額が高いことから、たばこ会社は引き下げを要請しています。一方、健康関連団体や財務省の中からは、健康の問題や嫌煙運動を意識して、さらにたばこ税を引き上げるべきだという声も上がっているようです。
法人税の特徴
法人税とは、所得税や消費税と同様に国に納める税金で、会社の儲けに対して課される税金です。法人税は、欠損（赤字）の場合には課税されません。法人税の特徴は、納税義務者が法人であることです。法人税の計算は、法人の事業年度（一年間）ごとに行い、申告および納税をします。法人税の特徴として、法人の資本金の額により、税金が異なるということも挙げられます。資本金とは株主が出資した金額のことで、会社の基本となる財産を意味しますが、一般に会社の規模を測る尺度として用いられています。法人税の税率は、資本金が1億円を超える法人は税率が一律30％です。一方、資本金が1億円以下の法人は、所得が800万円までは22％、800万円を超える所得金額には30％の税率が適用されます。
法人税とは
法人税とは、法人が得た利益に対して課される税金のこと。個人の所得に対して課される税金を所得税、法人の所得に対して課せられる税金を法人税と呼んでます。法人税は、法人税法の定めにより算出された各事業年度の所得（課税所得、または課税標準という）に一定の税率を乗じて計算されます。法人の種類によって課税所得の範囲が異なります。法人税は、経済活動での法人部門の比重が増加するにつれ、公的サービスの費用の負担を法人からも求めるべきだという考えから成立・発展してきました。法人税は、経済の発展と企業活動の進展に伴い、現在において、政府の歳入として重要な地位を占めるようになっており、個人課税所得と並んで課税所得の一翼を担っています。ちなみに、2006年の国税の税収に占める法人税の割合は、所得税に次ぎ、第２位です。一時の不況を脱した大企業は、バブル期を上回る史上最高の収益を上げているようです。