住民税の意義と役割
住民税とは地方税の一種で、地方自治体が個人・法人に課す税金です。住民税は、数ある税金の中でも、多くの人がどうやっても避けて通れない税金の一つです。この住民税、一体どのような意味があるのでしょう。 地方自治体は、住民・法人に対して、日常生活に密着した様々な行政サービスを提供しています。これらの行政サービスの提供には、当然ですが資金が必要です。住民税は、自治体が行政サービスを行う資金になるわけです。住民税は、ただ払うだけのものではなく、わたしたちの暮らしに還元されているものなんですね。住民税は、その意義を理解することによって、個々の住民の地方行政に対する理解と関心を深め、結果的にはその自治体の活性化につながります。暮らしやすい社会のためにも、住民税の使い道についての関心を持ち続けたいものですね。
住民税とは
住民税とは、都道府県民税と市町村民税（東京都２３区においては「特別区民税」と呼ばれる）の総称です。住民税は、住民が、自分が住んでいる都道府県や市町村に納める税金です。住民税で言うところの「住民」には、個人はもちろん。法人も含まれています。住民税は、以下の３つから構成されています。(1)税金を負担する能力のある人が均等の額によって負担する「均等割」(2)各人の所得金額に応じて負担する「所得割」（法人の場合は「法人税割」）(3)預貯金の利子等の額に応じて負担する「利子割」（都道府県民税のみ）住民税の「均等割」は、これまでは１世帯で１人分支払えばＯＫでしたが、２００６年以降は、年収１００万円以上の人は、全員支払わなくてはならなくなりました。
贈与税の基礎控除
贈与税は、その名のとおり、人から贈与された財産に対して課せられる税金です。贈与税に関しては、「人からもらったものにまで税金がかかるなんて！」と考える方は決して少なくないと思います。しかし、安心してください。人からもらった財産なら何でもかんでも税金がかかるわけではありません（そんなことになったら、お年玉やお小遣いなんて気楽にもらえませんよね……）。贈与税の個人の基礎控除は年間１１０万円。つまり贈与の年額が１１０万円までなら、課税対象になりません。でも、１１０万円ももらうなんて、庶民にはなかなかないことですよね。何だかホッとするような、悲しいような……。
贈与税
「贈与税」とは、国税の一種で、相手からの贈与によって受け取った財産に課せられる税金です。贈与税が設けられた主な目的は、相続税の補完です。相続税を払いたい人なんているわけありませんから、相続に税金がかかると知っていれば、よほど頭が悪い人でない限りは、「じゃあ“相続”はやめて“生前贈与”にしよう」と考えますよね。しかしそんなことをされたら相続税が取れなくなって、国はたまったものじゃない――そこで、生前贈与の回避のために、贈与税というものを設けたわけです。実際贈与税は、相続税法の中でも、相続税とともに規定されています。贈与税の納税義務者は、基本的には贈与によって財産を取得した個人です。しかし、例外的に、権利能力のない社団や財団が納税義務者になることもあります。